支那共和国台湾
于紅によれば、これは近代日本の対中大陸政策を表徴するものであり、日中関係の不対等化を意味していたとする[17]。日本政府は中国政府と締結する条約の文面など、正式呼称を用いることが不可欠な場合を除き、この共和国に対する呼称を「支那共和国」と称することを定めた[18]。
以上の結果、日本における「支那」という呼称は、以下の2つの概念に対する呼称として使用されることになった。馬廷亮駐日代理公使からは「中華民国」を使うようにという抗議があったが、牧野伸顕外相はすでに官報に告示済であり、訂正しがたいと回答している[19]。ただし、両国間で往復する公文書に際しては、日本文では「支那共和国」、漢文では「中華民国」が用いられることとされた[19]。
中国国民党による北伐が完了し、国権回復運動が盛んになると、日本が用いる「支那共和国」という呼称に対する反発は再び強まった[20]。1930年（昭和5年）5月27日、中華民国は外交部に対し、「支那」と表記された公文書を受け取らないように訓令を発した[21]。中華民国中央政治会議による決議を受けて、中華民国外交部が、英語による国号表記を“Republic of China (ROC)”とする一方で、中文表記を「大中華民国」であるとし、日本政府に対し「支那の呼称を使わないよう」に申し入れてきた。